2015-01-13 第188回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
今後とも、主食用米から飼料用米への転換を進めることで、米の需給と価格の安定、農家の所得の安定を図ってまいりたいと考えているところでございます。
今後とも、主食用米から飼料用米への転換を進めることで、米の需給と価格の安定、農家の所得の安定を図ってまいりたいと考えているところでございます。
したがいまして、国といたしましては、引き続き、農業者や集荷業者、団体が需要に応じた生産を行えるように、きめ細かな情報の提供や、主食用米から需要のある飼料用米などの主食用米以外への転換の支援、それから、結果として価格が変動した場合のナラシ対策、こういったものによりまして、米の需給と価格の安定、農家経営の安定を図っていくという考えでおります。
農水省は、新たな農業経営資源活用総合支援対策ということで、公庫資金の創設で担い手の育成ですとか経営安定、農家負債の軽減について、そういう借金をしている皆様に対してどのような効果、どの程度の効果を見込んでおられるのか、御説明をいただきたいと思います。
まず、負担軽減対策のところの中身を見てみ、また聞いてみますと、いわゆる安定農家の方々には対象になりません、もちろんです。そして、負債を余計かぶっていて延滞金がもう既に発生してとても返せないというような人も、これもだめですと。返済に一部いわゆる滞納が出た人に対してのみ適用するというのがこの制度ですね。
しかし、酪農経営の安定、農家経営の安定、こういう観点から農林省はあらゆる政策を講じておるわけでありまして、余りにも理不尽な、一方的なそういう押しつけに対しては、やはり行政の立場に立って理不尽なことはやめさせるような、そういうことをしっかりとやっていく、これがまた農林省に求められた、また農家が期待する、農民が期待する、社会的公正、正義の上からもそれは当然やってしかるべき農林省の役割だと思いますから、私
それから第二種兼業安定農家というのが非常にふえている。全体として農地の出し手はいるけれども担い手がいないというような状況のところがたくさんあります。そういう状況をむしろ構造政策の展開のきっかけとなるように受けとめて政策展開しなくちゃいけないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
当初農村地域の工業導入が真剣に考えられた時期は、農村地域における農家の所得の低さ、不安定さ、特にやはり出稼ぎ、日雇い等という就業状況をできるだけ解消して、安定農家所得を上げていくということがねらいだったことは事実でございます。 しかし、同時にこの時期、農政自体にも、構造政策自体にも一つの変革があったことは事実でございます。
私は、当初申し上げましたように、日本の安全保障あるいは食糧の長期的安定、農家の自活、生産性の向上、あらゆる面を考慮いたしまして、日本の農業を長期的に安定させつつ、しかも外国と調和していく、そういう観点に立ちまして、専門家が国益を踏まえつつ静かに話し合い、合理的な話し合いの決着をつけるように努力してまいりたいと思っております。
ですから、いま局長は並列しておりますが、それはそうではなくて、これは少なくとも出かせぎ解消なり就労の安定、農家収入の安定ということが基本なのだということを明確に言っておるわけですよ。あなたは並列しているでしょうが。どこが違うのですか。
また、安定した専業経営として成立する標準的な経営規模としては、傾斜地を主とする牧山が十ないし二十ヘクタール、段地、緩傾地を利用した宅地、飼料畑、採草地、普通畑等で五ヘクタール、合計十五ないし二十五ヘクタールあれば十分であるが、こうした安定農家が三十ないし四十万戸創設され、飼養頭数は成牛六百ないし八百万頭、育成牛六百ないし八百万頭、合計千二百ないし千六百万頭を新たに飼育できる可能性があるわけです。
これが現在の日本の実情なんで、そういう日本の農村をささえている安定農家ということになれば、これに大きな影響を与えることは極力避けるべきだし、あるいはまた、外葉が入ってくることによって不必要になる工場が出てくる、こういうこともわれわれとしては警戒をしなければならぬというふうに考えるので、とにかくできるだけ国内産のたばこで間に合わせる。
しかし、相当の経営規模を持った安定農家が、いまの自民党農政に見切りをつけて離農するという傾向もあるわけですね。特に北海道における挙家離村は、これは全国で一番離村率が高いわけですからね。そういう場合には、中堅以上の農家がいま離農する傾向が非常に強いのですよ。中層農家はもう出るに出られぬ状態で、これは残村しておる。
○鶴園哲夫君 次に、先ほど局長の答弁の中にありましたですが、貸し付けの対象農家、これが中流農家だというお話だったのですが、そうして安定農家ということばも使われたように思っておりますが、経営安定農家ということばも使われたように思いますが、農林省は従来から自立経営農家ということばを使っているのですが、安定農家ということばも聞いたわけですが、これはどういう関係になるのですか、つまり、農政上の立場からいって
○橋口委員 それによって、中庸以下の不安定な農家を安定農家とするのに十分な見通しがおありになるのかどうか、これを承りたいと思います。
いますが、いま園芸局長は、北海道の寒地農業安定の上から、その内容としては、ビートであるとかバレイショであるとか、こういうものが適性を持っておる、それから技術的な経営上の内容の問題はいろいろあるが、これは今後の問題として、多々ますます弁ずる、こういうふうに理解をしたのでありますが、食糧庁においても、このバレイショでん粉、こういうものの処理の上から考えて、バレイショというものは、今後大いに寒地農業の安定、農家
覚えておられると思いますが、生産計画の基本方針には、「農業経営の安定、農家所得の増大、農家所得水準向上の過程を経て農民経済の規模拡大に貢献、国内砂糖自給度の向上、外貨の節約、国際収支の改善の過程を経て国民経済の発展に寄与する。」このようにうたい文句は堂々たるものなんですよ。ところが、実際にはどうだったかというと、このうたい文句とは似ても似つかぬと私は言いたい。
しからば、消費者のほうは全然考えぬのかといったら、消費者のほうは、農産物の増産、価格安定、農家の所得補償というたてまえの上で消費者のほうを考える面もある、この程度に私は考えておるわけです。消費者の米価を安くするための食管制度ではない。あくまで、たてまえは、やはり農家の生産費・所得補償ということが主たる目的であるのであります。
資金を供給するかということが一番これからの農村問題として考えなければならぬ点であるというふうに思うのでございまして、富裕農家が自分の作らない地所を買って、これが投資の対象になって金がもうかるとかもうからぬとかいうことにはならぬのじゃないか、現実にそうではないのではないかと私は考えるのでありまして、そうじゃない、むしろいかにして低利の資金を農村に、ほんとうに農業をやる者に供給して、そうしてそこに自立安定農家
以上が現在までの愛知県の入植選定部会におきましての選定基準でございまするが、これは、堅頭申し上げましたように、昭和三十二年に定められた方式でございまして、今日農業基本法が打ち出されておりまする現在、自立いたしまして安定農家となりますためには、経営の面からいたしましても、また営農の技術的な点からいたしましても、従来の土地配分面積では経営規模が小さいと考えるのでございまして、今後の開拓にあたりましては、
次に、自立農家の創定でございますが、近代化委員会で出しております試算では、経営の未確立ないわゆる非自立農家というものが相当数存在をしていくということが出ておりまして、この人たちは将来一体どうなるのかというような大きな不安がございまして、この人たちも将来自立安定農家に育成して参るのか、あるいは所得だけの合理化をはかって現状の程度で進んで参るのかということが、この階層に属している農民の人たちの大きな不安